無料の領収書作成ツール

領収書の作り方

1. 発行者の情報を入力します。 会社名・屋号、住所、連絡先と、適格請求書発行事業者であれば登録番号を記入します。ロゴも追加できます。
2. 宛名を入力します。 支払った方の名前を入力し、敬称を選びます。以前入力した宛名は入力候補に表示されます。
3. 領収書番号と領収日を確認します。 番号は自動で連番になります。領収日は、実際に代金を受け取った日にします。
4. お支払方法を記入します。 現金、銀行振込、クレジットカードなど。
5. 品目と金額を入力します。 何の代金かが分かるように書きます。消費税を区分して記載する場合は、税金の設定をします。
6. PDFをダウンロードします。 そのまま印刷して渡すことも、メールで送ることもできます。

領収書の書き方：宛名・但し書き・金額

• 宛名: 支払った方の正式名称を書きます。「上様」は相手の経理処理で困ることがあるため、できるだけ避けましょう。会社宛ては「御中」、個人宛ては「様」です。
• 金額: 受け取った金額です。日本円なら「￥55,000」の形式で表示されます。
• 但し書き: 「お品代として」ではなく「〇〇代として」と具体的に書くのが基本です。品目名にそのまま書くか、備考に「但し、〇〇代として」と記入します。
• 日付: 代金を受け取った日です。
• 発行者: 名前・住所に加え、必要に応じて登録番号を記載します。
• 税率ごとの内訳: 消費税を区分する場合、書類の言語が日本語なら税率ごとの対象額と消費税額が表示されます。

収入印紙が必要な領収書

売上代金の領収書は、記載金額が5万円以上になると一般に印紙税の課税文書となり、金額に応じた収入印紙を貼って消印する必要があります。消費税額が区分して記載されている場合は、税抜の金額で判定するのが一般的です。

和文デザインの領収書は、通貨が日本円で合計が5万円以上になると、収入印紙を貼る枠を自動で表示します。税抜で5万円未満の場合など、印紙が不要なこともあるので、枠は目安としてお使いください。

一方、PDFの領収書をメールなどで送る場合は、紙の文書を交付していないため、一般に印紙税はかかりません。ただし、印刷して手渡すと紙の領収書として扱われます。詳しくは国税庁のタックスアンサー（金銭又は有価証券の受取書、領収書）をご確認ください。

再発行とインボイス対応の領収書

領収書をなくしたと言われて再発行する場合は、二重に発行されたものと区別できるようにします。マイ書類で元の領収書を複製し、表題を「領収書（再発行）」に書き換えるなど、再発行であることを明記しましょう。請求書上の項目名と同じく、表題も自由に編集できます。

小売業、飲食店業、タクシー業など、不特定多数の相手と取引する事業では、宛名を省略できる適格簡易請求書（簡易インボイス）を交付できます。通常の領収書でも、登録番号、税率ごとの対価の額と消費税額などを記載すれば、適格請求書の要件を満たすことができます。記載事項は国税庁の案内でご確認ください。

見積書・請求書・領収書の違い

作成した領収書はすべてマイ書類に保存され、支払者で検索したり、CSVで書き出したりできます。データはアップロードされないため、別の端末にも残したい場合はバックアップを書き出しておきましょう。